個人再生をしたら官報に載るの?掲載されるタイミングと情報や影響

個人再生をした場合のデメリットの一つに官報に掲載されるというものがあります。
ですが、そもそも官報とは何なのでしょうか。
そして、官報に載るとどのような影響があるのでしょうか。

 

官報とは

官報とは、国が発行する新聞のようなものです。
内容は、法律や政令等の制定、改正や破産、相続などの裁判の内容などが載っています。
官報は国立印刷局というところが行政機関の休日を除いて毎日発行しています。
都道府県庁所在地に官報販売所というところがあり、そこで販売されている他、インターネットのウェブサイトでは無料で過去30日間分の官報を閲覧することが出来ます。

 

官報に掲載される情報

個人再生をした場合、官報にはその人の住所、氏名、個人再生の決定年月日時、裁判所で読み上げられる主文、再生債権の届出期間、異議申述期間が掲載されます。
住所に関しては現在の住所が掲載されますが、個人再生開始決定時の住所と個人再生認定時の住所が違う時には前住所も掲載される事が多いようです。

 

官報に掲載されるタイミング

個人再生を行った場合、官報には3回掲載されます。
そのタイミングは、個人再生開始決定のおよそ2週間後、書面決議決定のおよそ2週間後、個人再生認可決定のおよそ2週間後です。

 

官報に掲載される事の影響

官報は、法律の制定などの重要な情報を広く国民に知ってもらうために発行されているものです。
とは言っても、実際に官報を見たことがある人は少ないのではないでしょうか。
あなたの周りに官報を読んでいる人はいますか?
官報を読んでいる人は、銀行や貸金業者などの金融関係の人や不動産会社、法律事務所などの債務に関連する業界の人などで、一般の人はほとんど読むことはないでしょう。
ですから、官報に載ったから近所の人に個人再生したことが知れ渡るという心配はする必要はないでしょう。
ただ、闇金業者などがお金に困っている人に融資の勧誘をするために読んでいる場合もありますから、その点には注意が必要です。