個人再生が不認可の場合の理由!不認可になったらどうすればいい?

個人再生は借金を減らすことが出来る、借金に苦しんでいる人を救済するための制度です。
しかし、これは誰でも無条件に認められるわけではありません。
個人再生が不認可になる理由や、その場合の対処についてご説明します。

 

個人再生を申し立てるための条件

まず、不認可になる以前に個人再生の申立自体が出来ない場合もあります。
個人再生の申立をするには、

  • 支払い不能の見込みがあること
  • 借金をしている人が個人であること
  • 今後の継続した収入の見込みがあること
  • 住宅ローンを除いた借金の合計額が5000万円を超えていないこと

の4つの条件を満たしていなければなりません。
個人再生は借金を大幅に減らすことが出来るとはいえ、ゼロになるわけではありませんから返済の見込みがないと申し立てられないのです。

 

個人再生が不認可になる理由・原因

個人再生が不認可になる理由には、様々なものがあります。
まず、再生手続や再生計画に不備があった場合です。
この場合は不備を補正すれば大丈夫です。
次に、再生計画が遂行される見込みがないときです。
個人再生では、事前に毎月積立金を拠出する返済テストが行われますが、これが遂行されない場合などは返済が不可能と見なされるようです。
他に小規模個人再生において再生計画案に半数以上の債権者が反対したときや、再生計画の決議が不正によって成立したときも不認可となります。
これらは専門の弁護士に依頼すればまず起こる事はありません。

 

個人再生が不認可になったらどうすればいい?

個人再生が不認可になったからといって、諦めなければいけないわけではありません。
再生計画の遂行の見込みがないと判断された場合は、収入に問題があるとみなされているという事ですから、一度期間を置いて安定した収入を得られるようになってから再度申し立てするか、自己破産の申し立てをしましょう。
小規模個人再生において、債権者の半数以上が反対した場合は、給与所得者であれば給与所得者再生に切り替えましょう。
こちらなら債権者の同意は不要です。
給与所得者でない場合は、債権者と交渉するしかありません。