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個人再生デメリット.comでは、個人再生のメリットとデメリットを正しく理解し、自分で行う場合の手続き方法や必要書類、弁護士に依頼する場合の費用相場と弁護士の選び方などを紹介しています。

個人再生とは?

個人再生とは、簡単に言うと自己破産と任意整理の中間のようなものです。
自己破産と同様に裁判所に申し立てをして行うものですが、自己破産と違って全ての借金が消えるわけではありません。
今ある借金が500万円以上の場合はその5分の1を、500万円未満の場合は100万円を原則として3年間で返済していくという形になります。
特別な事情がある場合は、返済期間を5年に延ばすことが出来ます。
手続きの後も返済を続けていくという点では任意整理と同じですが、借金が減る金額は大幅に大きくなります。
そして、裁判所を利用するという点が任意整理とは異なっています。

個人再生のメリット

住宅を手放さなくて済む

マイホーム

個人再生の大きなメリットとして、住宅を手放さなくて済む、ということが挙げられます。

自己破産をした場合、20万円以上の財産は原則として処分され、債権者への返済に充てられてしまいます。
つまり、住宅を所有していてそのローンを払っているとしも、住宅を手放さなくてはいけないのです。
しかし、個人再生の場合は住宅ローン特則というものがあり、住宅を手放さずにその他のローンを減額することが可能なのです。
ただし、住宅ローンは減額されませんから、その返済は当然ながら続けていかなくてはいけません。

 

※自己破産については自己破産デメリットナビに詳しい説明があります。

 

強制執行が出来なくなる

借金の返済が滞ると、裁判などの手続きを経て給与の差し押さえなどの強制執行をされてしまう事があります。
ですが、個人再生の手続きを行うと、強制執行は出来なくなります。

 

借金の理由を問わない

もう一つの個人再生のメリットとして、借金の理由を問わないというものがあります。

ギャンブル

自己破産では遊興費などの不真面目な理由で借金をした時は、認められない場合があるのですが、個人再生にはそのような制限がないので、どんな借金であろうと減額することが出来るのです。

個人再生のデメリット

借金の額を5分の1に減らすことが出来る個人再生ですが、そこにはデメリットもあります。
個人再生のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

手続きが複雑

たくさんの書類

個人再生の手続きは、他の債務整理の手続きと比べるととても複雑なものです。

そのため、手続きにはかなりの時間を必要とするでしょう。
そして、個人再生を弁護士に依頼する場合には今後の返済の詳細を策定した再生計画を弁護士が立案することになるため負担が大きく、その分弁護士費用も高額になってしまいます。
弁護士に依頼せずに自分で手続きをする場合は、多くの時間が必要なだけでなく、個人再生手続きを監督するための個人再生委員の費用が必要になります。
その額は15〜30万円程度と決して安いものではありません。

 

借り入れやクレジットカードの作成が出来なくなる

クレジットカード

個人再生では借金を大幅に減額する事になるため、貸した方からすれば大きな損害を被る事になります。

そして、その情報は信用情報機関に記載されてしまうのです。
いわゆるブラックリストというものですが、そこに個人再生の情報が記載されると、他社でも新たな借り入れやクレジットカードの作成が難しくなります。
その情報は5〜10年で消えますから、それ以後は借り入れやクレジットカードの作成は可能ですが、個人再生を行った時に借り入れしていた業者は、社内ブラックリストに登録される事がほとんどなので再び利用する事は出来ないでしょう。

 

収入がないと利用できない

給与明細

個人再生は、借金が帳消しになるわけではなく、大幅に減額してもらえるだけです。

つまり、その後も返済を続けていかなくてはいけないのです。
そのため、個人再生を利用するには継続的な収入がある事が最低条件となります。
継続的な収入ですから、日雇いやアルバイトでは認められません。
給与などの定期所得があって、所得の変動が年間20%以下であり、3年で債権者への返済が可能であると認められなければ、個人再生の手続きを行う事は出来ません。

個人再生の手続き方法と流れ

個人再生の手続きは複雑なものですが、その流れはどうなっているのでしょうか。
個人再生の大まかな流れだけでもつかんでおくと、手続きもスムーズにいくでしょう。
個人再生の流れをご説明します。

 

  1. 申し立てをする
  2. 裁判所

    個人再生は、自分が住んでいる場所を管轄する地方裁判所に申し立てをする事から始まります。

    住宅を所有している場合はここで住宅資金貸付債権に関する特則を利用する事も一緒に申し立てておくと、住宅を所有したまま個人再生を受けられます。

     

  3. 個人再生委員決定
  4. 弁護士に依頼せずに個人再生を行う場合は、申立人の財産や収入などを調査して再生計画案に対するアドバイスを行ったり、返済が可能かどうかを判断する個人再生委員が裁判所の判断によって選任されることがあります。

     

  5. 再生手続開始決定を受ける
  6. 裁判所

    次に、裁判所から再生手続の開始決定を受けます。

    この決定を受けると住宅ローンを除いて貸金業者に返済をする事が禁止されます。
    貸金業者の方も取り立てを行うことが出来なくなります。
    この時点で、個人再生手続開始の情報が官報に掲載されます。

     

  7. 個人再生委員との面談
  8. 個人再生委員が選任されている場合は、今後の見通しなどについての面談が行われ、申立書を元に質問がされます。
    個人再生委員は弁護士がなりますから、面談はその弁護士の事務所で行われます。
    弁護士に依頼して手続きを行っている場合はこの面談はありません。

     

  9. 再生計画書の作成・提出
  10. 裁判所

    談が終わったら今後の返済の計画や日程などを記した再生計画書を期限までに裁判所に提出します。
    返済期間は特別な事情があれば5年まで延ばすことが出来ますが、原則は3年です。
    この期間は短縮する事も出来ません。

     

  11. 再生計画書の認可・不認可の決定
  12. 再生計画が認可され、債権者も不服を申し立てなければその再生計画通りに返済を行う事になります。
    不服の申し立てがあった場合、両者が納得のいく再生計画が確定してから支払いを始めます。
    認可されなかった場合は不服申し立てを行い、それでも認可されなければ再度個人再生手続の申し立てを行います。

個人再生の必要書類

手続きが複雑だと言われる個人再生ですが、これを申し立てる際に用意するべき必要書類があります。
ここでは、個人再生に必要な書類をご説明します。

 

必要書類

まず、個人再生に必要な書類として、住所や氏名、連絡先、申し立ての趣旨などを記入する申立書、職業の内容や収入、家族の状況、住居の状況、申立書に書ききれなかった個人再生申請の経緯や財産状況などを記載する陳述書、現金や預貯金、不動産、自動車などの価値を記入する財産目録、借入先の住所や氏名、借入額、借り入れ時期、借入期間などを記載する債権者一覧表、1か月単位の家計表の5種類の書類があります。

 

添付書類

先ほどの必要書類に加えて、個々の事案に応じて提出しなくてはいけない添付書類があります。
まず、同一世帯全員分の本籍が記載された住民票が必要です。
これは申し立ての前3か月以内に発行されたものでなくてはいけません。
また、建物・土地の登記事項証明書や賃貸借契約書、社宅証明書などの住居に関する資料や、給与を受け取っている人は申し立て前3か月分の給料明細、直近2年分の源泉徴収票や確定申告書の控えなどの年収が分かる資料も用意しなくてはいけません。
自営業の人は給料明細は不要です。

 

該当する場合に用意する資料

これらの書類の他に、公的扶助を受けている時は児童手当支給決定書や年金通知書などの公的扶助の受給額が分かる資料や、同居人に収入がある場合はその収入が分かる資料、保険に加入している場合は保険証券と解約返戻金額が分かる資料、自動車を持っている場合は車検証とその車の査定額が分かる資料など、該当する場合に用意しなくてはいけない資料もたくさんあります。

 

裁判所に提出

これらの必要書類や添付書類を個人再生の申立時に裁判所に提出しなくてはいけません。
申立書の様式や必要書類、添付書類は申立を行う裁判所によって多少異なる場合もありますから、詳細については申し立てる裁判所に確認してみてください。

個人再生の弁護士費用相場は?

個人再生の手続きは非常に複雑なので、自分でやるのは少し難しいでしょう。
そのような時、弁護士に依頼するのが最も確実ですが、気になるのが費用です。
個人再生を弁護士に依頼するとどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。

 

弁護士費用の相場

お金

個人再生を弁護士に依頼した場合の費用は、30万円から60万円程度が相場と言われています。

その内訳は、着手金がおよそ20万円程度、報酬金が10万円程度、その他、収入印紙代や予納郵券代などの実費が数万円などとなっています。
そんなにかかるなら一生懸命勉強してでも自分で手続きをしたいと思うかもしれませんが、自分で手続きをするにしても印紙代や官報掲載費用、切手代などで数万円と個人再生委員を選任される場合はその報酬として25万円程度が必要になります。
裁判所にもよりますが、弁護士に依頼すると個人再生委員が必要ないところもありますから、その場合は弁護士に依頼する場合としない場合の差額が10万円程度になることもあります。
かかる手間などを考えると、弁護士に依頼した方が効率的でしょう。

 

住宅ローン特則を利用する場合

場合住宅を購入していて、そのローンを支払っている最中だという人は、住宅ローン特則という制度を利用する事で住宅を手放さずに個人再生をする事が可能です。
ですが、これを利用する際には、銀行などの住宅ローン債権者と今後の支払い方法を相談したり、その他の手間や手続きが増えたりするため、弁護士費用が5〜10万円程度高くなる場合もあります。

 

分割払いを利用

個人再生を利用する人は、借金が返せない状態になっているのですから、高額な弁護士費用をすぐに用意する事は難しいでしょう。
そのため、多くの弁護士事務所では費用の分割払いを認めていますから、確認してみてください。
なお、弁護士費用を支払うために銀行などからお金を借りると、詐欺罪に当たる可能性があるので注意してください。
これは、個人再生の直前にお金を借りるのは、返済の意思がないのにお金を借りたとみなされる可能性があるからです。

個人再生はどんな弁護士に依頼すれば良いの?

個人再生の手続きは難しいので弁護士に依頼したいと思っても、世の中にはたくさんの弁護士がいますからどの弁護士に依頼すればいいのか分からない、という人も多いと思います。
個人再生はどんな弁護士に依頼すればいいのでしょうか。

 

経験豊富な弁護士を選ぶ

弁護士

病院に行くときには、内科や整形外科、循環器科などに分かれていますから、どの病院に行けばいいのか分かりやすいですよね。

ですが、弁護士事務所にはそのような看板はありません。
しかし、弁護士によってそれぞれ得意分野というものがあります。
刑事訴訟が得意な弁護士もいれば、離婚関係に強い弁護士もいます。
したがって、個人再生を依頼するなら債務整理が得意な弁護士に依頼するのがいいのです。
特に個人再生は貸金業者や裁判所との対応が必要になる案件ですから、経験が浅い弁護士に依頼するとスムーズに事が進まない場合もあります。
個人再生を依頼するなら債務整理が得意な弁護士に依頼するようにしましょう。

 

費用で選ぶ

弁護士費用は、日本弁護士連合会によってある程度の指針は設けられているものの事務所によってバラバラなのが現状です。
決して安くない弁護士費用ですから、事前にいくつかの弁護士事務所を比較して、納得のいくところに依頼するようにしましょう。
事前に見積もりを提出してもらえば比較しやすいと思います。
また、分割払いに対応してくれるかどうかも調べて弁護士事務所を選ぶようにしましょう。

 

事務所の規模も要チェック

個人再生を依頼する場合、事務所の規模も調べた方がいいでしょう。
弁護士一人の個人事務所の場合、他の案件との兼ね合いなどで手続きがスムーズに運ばない恐れもあります。
また、いざという時に多忙のため連絡が取れない、などという事態も起こり得ます。
大きければいいという訳でもありませんが、ある程度の規模の弁護士事務所を選んだ方がいいでしょう。
電話をしてみてすぐに対応してくれるか、またその対応は丁寧かどうかで事務所を選ぶといいでしょう。

さいごに

個人再生はデメリットもありますが、住宅を手放したくない方や仕事を持っていて返済を続けられる方には、メリットの大きい借金整理方法になります。
まずは専門家に相談し、自分には本当に個人再生という方法が合っているのか?
他の債務整理方法の方が良いのか?をきちんと相談することが重要でしょう。
弁護士事務所は基本的に相談料でお金を取られますが、債務整理に関しては相談料が完全に無料のところがほとんどです。

 

まずは一度、相談してみてくださいね。